中小企業のための IT 活用経営改善ブログ

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日本でのイノベーションを支援~平成29年度税制改正大綱~

time 2017/01/18

こんにちは!!

みなさんはもう昨年末に発表された「税制改正大綱」はご覧になりましたでしょうか???

私自身、もともと自治体系の住民情報システム(住民税、国民健康保険、固定資産税など)の仕事に携わっていたこともあり、また税金を支払っている人間として毎年12月になると「税制改正大綱」を見るようにしております。

とここで「税制改正大綱」について少し話をすると

個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税など各種税金は毎年、法律が変わっております。
「税制改正大綱」ではどのように法律が変わるか?を記載した文書になっており毎年12月ごろに発表されております。

 

今回はその「税制改正大綱」のなかでも企業のイノベーションを支援するための改正があったためブログに記事を書いてみました!!

具体的には企業内の研究や開発を支援するための政策減税の対象に製品や技術の開発だけではなく、ITを利活用した新しいサービスの開発が含まれることになりました。

つまりITを活用したビジネスイノベーションに積極的に取り組む企業は減税の恩恵を受けられるようになります!!

 

詳細は「平成29年度税制改正大綱」をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

 

今回の研究開発税制の対象としては「ビッグデータ」、「人工知能」、「IoT」などを活用したサービスの開発を行うための研究開発を新たに追加されております。

「ビッグデータ」、「人工知能」、「IoT」に関しては最近特に耳にするキーワードではないでしょうか?

今回、改正された目的としても企業による新しいビジネスの開発、企業のイノベーションを支援することを目的としております。

今回の改正での控除対象としては開発に費やした人件費、外部委託費、原材料費が対象となります。

 

今回の改正に関して企業側のメリットとしては以下があります。

■直接的にはサービス開発に費やした費用を税額から差し引くことができる。

 

今回のようなイノベーションを支援するような税制改正が行われることで日本でもイノベーションのとらえ方が変わってくることも想定されます。
日本では主に「技術革新=イノベーション」と捉えられてきておりましたが、米国では「製品」ではなく「サービス」の革新がイノベーションと捉えられているようです。詳細はこちらをご覧ください。
(参照元:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/531236/100400064/

中小企業の皆様にもいろいろなイノベーションを起こして頂きたく、今回はITとは少し変わった内容を書かせて頂きました!!

参照元:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/531236/011000075/?P=2

 

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