中小企業のための IT 活用経営改善ブログ

アーティサン株式会社 沖縄支店から中小企業の皆さまへ、ITを活用し経営改善のヒントとなる情報を配信しています。

【経営者必見】テレワークに活用できる助成金(補助金)!

time 2020/04/22

世界中コロナの影響で大変な状況です!

日本でも東京をはじめとする主要都市で「緊急事態宣言」が宣言されました。
その後、全国でコロナ感染者が増えつづけ今では「緊急事態宣言」の範囲が全国へ拡大されています。

 

そんな中、各企業でも社員をコロナウイルスの感染から守るために働き方の見直しが求められています。
その働き方改革の1つに「テレワーク」があります。

ところが導入に向けてさまざまな悩みや課題があります。

・人:社員教育、セキュリティ教育など
・物:PC調達など
・金:PC調達コスト、教育コスト、クラウドサービスのコストなど

実際に以下が沖縄における「テレワーク」の実施割合です。

沖縄テレワーク実施率(パーソル総合研究所調べ詳細は「https://rc.persol-group.co.jp/news/files/news-data.pdf」)

 

左の「13.3%」が従業員のテレワーク実施率の4月統計で右の「3.0%」が3月統計です。3月から10%は増加していますが、未だ「13.3%」という状況です。

関東はテレワーク実施率が高いですがその他都道府県では未だ低い状態が続いています。その原因の1つが「整備の問題」ではないかと考えております。

実際にパーソル総合研究所の調べではテレワークができない理由として以下が挙がっております。

テレワークができない理由(パーソル総合研究所調べ詳細は「https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html」)

 

「テレワークのためのICT環境が整備されていない」というのが「19.9%」となっています。また、2番目の理由も「整備」で「38.9%」の割合になっています。

環境や制度を整備するためには「時間」もかかりますが「金」もかかります。
そこで今回は環境や制度を整備するために活用できる助成金や補助金をご紹介いたします。

この記事を読むことで「テレワーク」導入に活用できる助成金や補助金を知ることができます。また、弊社は今回のコロナ騒動より前の2016年から一部従業員のテレワークを実施しています。ですのでテレワークのメリット、デメリットや導入する上での課題も合わせて知ることができます。

そもそもテレワークとは?

「日本テレワーク協会」によるとテレワークは以下のことを指します。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。

テレワークには在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの種類がありますが、メリットもあればデメリットもあります。

■メリット

  • 朝や夕方の出勤時間が減る(満員電車で移動がなくなる)
  • 離職防止や人材確保が可能になる(育児・介護・病気療養の方々も家で仕事ができる)
  • コスト削減へ繋がる(交通費、外勤の方の移動コストなど)
  • 非常時の事業継続性の確保ができる

■デメリット

  • 人材教育が必要となる(とくにセキュリティ面)
  • 管理職の管理およびコミュニケーションスキルが必要となる
  • 勤怠管理が複雑化したり難しくなる

 

テレワークは今までの場所や時間にとらわれる働き方とは変わってきます。なのでいろいろな課題も出てきます。

テレワークを導入する上での課題

テレワーク導入する上で発生する課題の一例をご紹介します。

■人に関わる課題

教育コストです。
仕事をする上では重要な情報なども扱いますが、テレワークでは働く場所が様々な場所になります。なので外出先でのパソコン利用、情報漏えいの危険性などの人材やセキュリティ教育が必要となります。
例)外出先でフリーのWifiには繋げない、端末はセキュリティロックをかける、スクリーンセーバを有効にするなど

■物に関わる課題

端末調達コストです。
テレワークを行う場合、デスクトップ型のパソコンを持って移動する訳にはいきません。ですので新しくノートパソコンの調達、タブレットの調達などが必要になってきます。

■金に関わる課題

教育、調達、整備に関わるコストです。
教育や調達以外にも規定集などを整備するためのコストも発生します。
例)外出先での端末利用規定やセキュリティポリシーの作成など

上記の課題をすべて自社のリソースで解決するのは中小企業には中々ハードルが高いです。

テレワーク導入を例にしても以下のような悩みが出てくると思います。

  • オンライン会議サービスがいっぱいあるけど何を選べばいいの?
  • オンライン会議の使い方や運用方法はどう学べばいいの?
  • セキュリティ教育はどうやればいいの?
  • 数十台のPCをまとめて調達するのは予算的に厳しいけどどうしたらいいの?
  • 規定やポリシー制定はどうやればいいの?

上記の悩みを解決するために助成金や補助金をうまく活用します。

活用できる助成金や補助金

ものづくり・商業・サービス補助⾦

(1)概要

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金となりますが今回、コロナウイルスの影響を乗り越えるために通常枠とは別に特別枠が設けられました。

(2)補助率

中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者:2/3

特別枠:2/3

(3)補助額

100万円〜1000万円

(4)スケジュール

申請受付:令和2年4月20日(月) 17時~

応募締切:令和2年5月20日(水) 17時(2次締切)

(5)補助対象経費

・機械装置/システム構築費

・クラウドサービス利用費

・専門家経費

・広告宣伝費・販売促進費(特別枠のみ)など

(6)特別枠の要件

特別枠では補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する必要があります。

  • サプライチェーンの毀損への対応
    • 製品供給継続のための設備投資等
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
    • 非対面・遠隔サービスに必要な投資
  • テレワーク環境の整備
    • テレワークに必要なシステム構築等

その他、ものづくり・商業・サービス補助⾦に関しての情報は以下ページを参照ください。

ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金(特別枠)

(1)概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。今回、コロナ対策として特別枠が設けられました。

(2)補助率

2/3以内

(3)補助額

30万~450万円

(4)スケジュール

2020年6月中旬開始予定~2020年12月末予定

(5)補助対象経費

・ソフトウェア費

・導入関連費

・ハードウェアレンタル費
※デスクトップ型PC、ノート型PC、タブレット型PC、スマートフォン、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーターが対象。その他ハードウェアは対象外

(6)補助対象に事業

新型コロナウイルスの影響をうけて以下導入を行う事業が対象となります。

  • サプライチェーンの毀損への対応
    • 製品供給継続のための設備投資等
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
    • 非対面・遠隔サービスに必要な投資
  • テレワーク環境の整備
    • テレワークに必要なシステム構築等

その他、IT導入補助金に関しての情報は以下ページを参照ください。

IT導入補助金2020

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

(1)概要

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する助成金となります。

(2)補助率

1/2

(3)補助額

1企業当たりの上限額:100万円

(4)スケジュールおよび支給要件

令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が1人以上いること

(5)助成対象の取り組み

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

(6)補助対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
※クラウドサービス導入費、シンクライアント端末導入費、VPNやWeb会議装置導入費も対象となります。

その他、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に関しての情報は以下ページを参照ください。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 

※ものづくり・商業・サービス補助⾦やIT導入補助金の特別枠は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

それでも不安な方

上記では活用できる助成金や補助金をご紹介しました。

それでも以下のような不安を抱えている方もいらっしゃると思います。

  • 導入したはいいけど、うちの社員が使えこなせるのか?
  • 本格導入前にトライアルをしてみたい
  • 本当に社員間で意思疎通がとれるのか?
  • 管理職がマネージメントできるのか?

そんな方や企業へは弊社がご提供できる以下がオススメです。

Office 365 E16か月無償でオファー」

こちらはMicrosoftが提供しているOffice365のE1を6ヶ月無料で試すことができます。

Office365では以下のサービスが利用できます。

  • WEBメールおよび予定表(ExchangeOnline)
  • オンライン会議、音声通話およびチャット(Teams)
  • 情報共有サービス(SharePointOnline)
  • 個人ファイル管理サービス(OneDrive)

テレワークを試すための基本的なサービスはすべて含まれておりますので、まずは試してみたいという場合にオススメです。

通常ですと1ユーザあたり月額870円が6ヶ月無料で利用することができます。

Office365 E1

 

Office365のE1を試してみたい、助成金や補助金の話を聞いてみたいという方は以下までお気軽にご連絡ください。

アーティサン沖縄支店アドレス:okinawa@artisan.jp.net

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